来年の１２月から登記だけで非営利法人を設立でき、そのうえで第三者委員会（公益認定等委員会）によって公益認定をうけると大幅な税制優遇（予定）をうけられる新しい公益法人制度がスタートします。
本年4月内閣府に公益認定等委員会が設置され、各都道府県でも夏以降認定機関の設置が始まっています。
新制度移行後は、これら国・都道府県の公益認定機関が民間団体の公益認定から認定取消しに至るまでの全権限をもつようになります。
この第三者機関による認定方式のモデルとなったのはイギリスのチャリティ委員会です。
日本では当面、アメリカ方式を見本とした特活法人（いわゆるＮＰＯ法人）制度とイギリス方式を見本とした新公益法人制度が併存していくことになります。
公益認定機関にはどのような運営が求められ、市民セクターとの関係はどうあるべきなのでしょうか。また、この両者に行政を含めた3者の相互関係をどう考えたらよいのでしょうか。
この機会に、チャリティ委員会（認定機関）の長い伝統をもつ英国から、同委員会委員長Dame Suzi Leather、NCVO（代表的な市民社会団体）政策担当部長Liz Atkins、内閣府第三セクター局法制担当審議官Ben Harrisonの3氏を招き、日本における新制度のスタートを考えます。わが国の公益認定等委員会委員長・委員、大阪府の委員会委員、市民社会組織関係者にもご参加・ご発言いただきます。
主 催 （財）公益法人協会
資金助成 笹川平和財団
後 援 （財）助成財団センター
（社）企業メセナ協議会
（財）日本国際交流センター
公益法人制度改革問題連絡会
シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
高齢社会NGO連携協議会
（特活）日本NPOセンター
（特活）国際協力NGOセンター
（特活）市民活動センター神戸
（特活）大阪NPOセンター
（福）大阪ボランティア協会
（特活）市民フォーラム21・NPOセンター
日英シンポジウム開催要領 (大阪会場)
●日 時：平成19年10月18日(木) 09:30〜16:40 (開場09:00)
●場 所：マイドームおおさか (大阪市中央区本町橋2-5)
http://www.mydome.jp/mydomeosaka/04.html
●参加費：無料 (定員120名)
日英シンポジウム開催要領 (東京会場)
●日 時：平成19年10月16日(火) 09:30〜17:30 (開場09:00)
●場 所：日本財団ビル２階大会議室 (港区赤坂1-2-2)
http://www.spf.org/profile/location.html
●参加費：無料 (定員150名)
●チャリティ委員会：デイム・スージー・レザー女史
（The Charity Commission for England and Wales）
チャリティ（約19万）の登録機関。1853年設立。９名の委員（うち執行理事４名）からなり、事務局スタッフは約500名。政府機関からは独立に登録事務のほか助言・指導・監督を行っている。
デーム・スージー女史は20年以上の民間非営利活動経験があり、特に消費者保護、食品安全などの分野に造詣が深い方で、昨年8月よりチャリティ委員会委員長。チャリティ委員会委員は全員が非営利活動に携わってきた経験がある。
●ＮＣＶＯ：リズ・アトキンス女史
（The National Council for Voluntary Organisations: 全国ボランタリー組織協議会）
1919年設立。イングランドにおける市民団体のアンブレラ組織として、支援、調査、政策活動等を行っている。加入団体は約5,200団体。
リズ・アトキンス女史は会員とボランティア団体の声を反映し政策提言や、マスコミなどによる世論形成を担当するPublic Policy部の部長。
●内閣府第三セクター局：ベン・ハリソン氏
（Office of the Third Sector, Cabinet Office）
第三セクター支援を推進するための組織として2006年5月発足。ボランタリー団体、地域団体、チャリティ、社会企業（social enterprise）、協同組合など幅広い市民団体を対象としている。
ベン・ハリソン氏はチャリティ法制担当審議官。
【申込み方法】
申し込み用紙を以下のアドレスからダウンロードし、ファックスでお送りください。
http://www.kohokyo.or.jp/non-profit/seidokaikaku/kohokyo/symposium0710.pdf
ファクスがない場合はshiraishi★kohokyo.or.jpへお問い合わせください。（★は@に変えてください）