改正DV防止法を受けて兵庫県へ施策拡充要望を
〜改正DV法を兵庫県の施策にいかす会（いかす会）〜
2004年10月7日
「改正DV防止法を兵庫県の施策にいかす会」（いかす会）が、DV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）の改正を受け、「兵庫県のDV施策を見直し、早急に重点施策とすることを求める」署名活動を行っています。署名に賛同いただける方は、下記リンクの署名用紙（A4サイズで4枚にしていますが、A3裏表にコピーしてください）ご記入の上、いかす会あてお送りください。10月末まで署名活動を行います。署名は兵庫県内の方にお願いしています。
→署名用紙(PDFファイル）
兵庫県知事 井戸 敏三 様
改正DV防止法を受け、兵庫県のDV施策を見直し早急に重点施策とすることを求めます。
■趣旨
2002年4月1日、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下DV防止法）が完全施行されたのを受け、兵庫県においても配偶者暴力相談支援センターが開設されました。
本年6月、DV防止法は改正され、地方公共団体の責務が拡充されました。特に都道府県は基本計画策定を義務付けられています。
本来自分が一番安心できるはずの家庭で、人権を否定され、長期にわたって暴力をふるわれたDV被害者への影響は深刻で、身体的に大怪我を負わされたり複雑性PTSDを引き起こした女性の悲惨な事例が後を絶ちません。
兵庫県は、相談機関･一時保護所等の拡充をはかるとともに、DV被害者当事者を中心にすえ、DV被害者支援に実績のある有識者の参画のもとDV基本計画を早急に策定し、DV被害者の自立支援をになうことを切に求めます。
■改正DV法を受けた兵庫県への施策要望 →要望の詳細
１ 兵庫県のDV基本計画を策定し、DV施策の拡充に取り組むこと
２ 「配偶者暴力相談支援センター」の機能を拡充すること
３ DV被害当事者及び子どもに対する心理ケアと自立支援施策の充実をはかること
４ 兵庫県のDV施策担当部局の責務を明確にし、部局間及び市町との連携をはかること
５ 民間のDV被害者支援団体への財政支援と連携を強化すること
＜賛同団体＞
アジア女性自立プロジェクト／ウィメンズネット・こうべ／ＮＧＯ神戸外国人救援ネット／ＮＰＯ法人ＣＡＰセンター・ＪＡＰＡＮ／女と市政をつなぐ尼崎みずグループ／女のよろず ヨロガヂ 相談電話／関西日米婦人会／ぐるーぷコム／ＣＡＰこうべ／クローバーの会／＜公的援助法＞実現ネットワーク 被災者支援センター／神戸公務員ボランティア／神戸YWCA／国際ソロプチミスト六甲／財団法人神戸学生青年センター／自治労宝塚市職員労働組合女性部／（社）大学婦人協会神戸支部ボランティアグループ芦の会／ジャスミン／社団法人ひょうご部落解放・人権研究所／女・女西宮／Ｗ・Ｓひょうご／西宮女性ネットの会／林産婦人科医院／阪神淡路大震災被災女性を支える会／兵庫在日外国人人権協会／ひょうごＤＶ被害者支援連絡会（HYVIS）／フェミニストカウンセリング神戸／婦人民主クラブ尼崎支部（ふぇみん尼崎）／婦人民主クラブ兵庫支部（ふぇみん兵庫）
＜賛同人＞
淡路友紀子（はりま法律事務所 弁護士）／池田宣弘（アジアこどもプロジェクト）／市場恵子（大学非常勤講師・カウンセラー ＣＡＰ岡山連絡会）／伊藤尚子（近畿大学文芸学部助教授）／北野真由美（ＮＰＯ法人ＣＡＰセンター・ＪＡＰＡＮ理事 ＮＰＯ法人えんぱわめんと堺理事）／柴原祐子／徳永桂子（CAPにしのみや）／長谷川京子（弁護士 日本ＤＶ防止・情報センター）／桝井喜洋子（ＣＡＰセンター・ＪＡＰＡＮ事務局長）／もりきかずみ／山本令子（出張開業助産婦）／梁英子（弁護士）
（アイウエオ順）2004年9月30日現在）
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