兵庫県が「生活復興のためのNPO活動支援事業」の企画募集開始
2004.5.11

 兵庫県では、被災者の生活復興を支援する事業企画をNPOから募集します。平成16年度(2004年度)分の募集期間は5月7日から
6月4日(金)まで(必着)

 応募企画は、被災高齢者の見守りや被災者の元気づけなど被災者の生活復興につながる事業であり、また、緊急地域雇用創出特別交付金を利用した事業として新たに人を雇用する必要があります。

 委託先NPOは12ユニットで、6月中旬頃の公開審査を経て決定されます。1ユニットを複数団体で連携して構成することもできますし、1団体が複数ユニットに応募することもできます。1ユニット当たりの委託料は650万円(消費税含む)以内。お問い合わせ、応募用紙の請求は下記、兵庫県阪神・淡路大震災復興本部総括部生活復興課まで。


事業内容
(調査研究を主と
した事業は除く)
災害復興公営住宅コミュニティ支援事業(2ユニット程度募集)
  災害復興公営住宅の自治会運営や会計事務に関する講習会や、LSA等の公的支援者と協力して居住者自らが相互に支援活動を行える研修など、災害復興公営住宅のコミュニティ活動を活性化させるための人材の育成に資する事業
上記以外の生活復興支援事業(10ユニット程度募集)
  阪神・淡路大震災の被災高齢者の見守りや被災者の元気づけなど生活復興に資する事業
事業実施期間
委託契約締結の日(6月中旬頃)〜平成17年(2005年))3月31日
応募の資格と条件
■応募資格のある団体は、兵庫県内に活動拠点を置き、事業を遂行する能力のあるNPO(非営利団体。法人格の有無等は 問いませんが、宗教又は政治活動を主たる目的とする団体は除く)。

■事業の実施における条件は、
 (1) 事業実施に伴い、1ユニット当たり5人以上を業務に従事させること。また、このうち、新規に失業者を4人以上雇用すること。
  (*ただし、更新を認める場合はこの限りではない)
 (2) 新規に雇用する失業者の雇用期間は6か月未満で、更新は行わないこと。ただし、別に定める要件に該当し、事前に知事の承諾を得たときは、1回に限り更新できること。
 (3) 次のいずれかの要件に該当すること。
   ア 全事業費に占める人件費の割合が8割以上であり、かつ、事業に従事する全労働者数に占める新規雇用の失業者数の割合が4分の3以上であること。
   イ 全事業費に占める人件費の割合が7割以上であり、かつ、事業に従事する全労働者数に占める新規雇用の失業者数の割合が85%以上であること。
問い合わせ先 兵庫県阪神・淡路大震災復興本部 総括部生活復興課 <担当:大西・渡邊>
 〒650-8657 神戸市中央区下山手通5-10-1 
 TEL:078-362-4218   FAX:078-362-4211

seikatsufukkouka@pref.hyogo.jp
http://web.pref.hyogo.jp/seifukko/npo-sien.htm

▲UP