謹啓 仲秋の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
さて、このたびの神戸市市長選挙に立候補された皆様におかれましては、今後のＮＰＯ政策に関しても是非、ビジョンと具体策を伺いたく、今回質問書を送付させてい
ただきます。
阪神・淡路大震災から１０年という年月が経過し、神戸市内には３４４団体（平成
１７年９月３０日現在）にのぼるＮＰＯ法人が認証を受けて活動を行なっています。
震災をきっかけに高まったボランタリー精神は、現在も神戸で熱い躍動を続けているのです。
多くの市民と有権者が新しい市長を選択する際、今回の質問も有益な一助になるものと考えています。頂戴しました回答は、プレスリリースとともにＮＰＯ関連のメー
リングリストや団体のホームページ等において公表させていただきます。
選挙運動のさなかでもありご多忙のこととは存じますが、市民本位の市民活動支援
が今後の神戸市政で実現するために、ご回答いただきますようお願い申し上げます。
敬具
特定非営利活動法人 市民活動センター神戸
理事長 実吉 威
特定非営利活動法人 ひょうご・まち・くらし研究所
常務理事 山口 一史
特定非営利活動法人 コミュニティ・サポートセンター神戸
理事長 中村 順子
２．質問文
問１、ＮＰＯ・ＮＧＯの市民公益活動団体（以下、ＮＰＯと略記）は、「新しい公」
の担い手として重視されていますが、以下のうちどの側面を重視されますか？
（以下のうち３つ以内に○印を、もっとも重視されるものに◎印をつけてください）
・多様な価値観を実現する主体として重要だ
・「公」に市民が関わる場として重要だ
・公共サービスの安価な担い手として重要だ
・政策提言など、社会に問題提言する機能が重要だ
・その他（ ）
問２、問１で答えられたＮＰＯの機能を高めるために、神戸市政としてはどのような
施策を実施されますか？（自由回答）
問３、ＮＰＯへの支援策のひとつとして、「市民がＮＰＯを選ぶ税制」、すなわちＮ
ＰＯへの寄付者に対する寄付金控除税制が有効だと言われており、すでに市川市など
で実現しています（ハンガリー方式と呼ばれるもの）。神戸市政においてこのような
税制度について検討される予定はございますか？
・ぜひ前向きに検討したい
・検討したい
・神戸市政においてはそのような税制度は必要ない
・その他（ ）
問４．神戸市政の指定管理者制度について伺います。神戸市政の指定管理者制度はＮ
ＰＯなどの市民活動団体を主たる担い手と考えていますか？
・考える
・考えていない
・企業なども含めて平等な扱いをすべきだ
・その他（ ）
問５、現在、神戸市政のＮＰＯ政策としては「ＮＰＯアドバイザー派遣事業」など少
数しかありませんが、その他のＮＰＯ支援策を実施されるお考えはございますか？
・さらなる施策を実施したい
・検討する
・現在の施策で十分である
・その他（ ）